最近，世論調査に関する２つの論文を手にした．上田と吉野である．

上田尚一『講座〈情報をよむ統計学〉』（朝倉書店）が刊行されていたが，私には珍しく，このシリーズに興味がわかなかった．しかし，その第５巻『統計の誤用・活用』を手にして興味を持った．あとがきの「なぜ誤用が多いのか」の議論は，ほぼその通りであると賛成である．

本書は世論調査にも言及しており，特に付録として「世論調査の情報」を設けている．世論調査の関係者としては，やはり興味の対象として読んでしまう．ここで上田は松本正生『世論調査のゆくえ』（中央公論社）を下敷きに議論を展開しているが，松本は調査ではなくて政治学の人だと思われる．政治研究にマスコミ世論調査を利用するという方法を適用して政治を研究し，調査法そのものの研究者ではない．私は政治を学問の対象として考えたことはないが，政治記者として現実政治の取材をして，世論調査を専門にするようになった者である．

そのため，上田の「付録」については，細部まで気になる．いくつか指摘しておきたい．

  1. 緊急世論調査が実施可能になったのは「RDD方式が採用されたため」ではない．電話調査方式のためである．RDD方式より以前に，電話調査は1980年代末頃からマスコミ世論調査に採用されていた．RDDとはサンプリングの方法であって，測定の方法ではない．
  2. 田中外相更迭直後の読売の世論調査をめぐる議論は，従って，RDD方式と連動するものではなく，マスコミの報道姿勢の問題である．
  3. 訪問面接法から電話法に移行した理由は，「回収率が６０％程台に低下し」，「調査環境の悪化が深刻に」なったから「これまで採用していた理想的な調査方法を改めざるをえないことになったのです」という説明は間違いである．マスコミは主に速報性と経済性を理由にして電話法に移行したのである．電話法にしたからといって，回収率は向上しないし，調査環境の悪化に対処できるなんてことはない．
  4. 電話調査では「主婦層を把握しやすい」「サラリーマンを把握しにくい」という特徴をあげているが，面接調査でも同じことである．このような説明は非常に多く，「電話調査の特徴」として学者が書いていることであるが，自分で電話調査や面接調査を両方ともやったことのない学者の机上の空論である．
  5. RDDでは「たとえば年齢および性別区分ごとに調査対象数を決めておきます」というが，本当ですか？．これは割当法というサンプリング方法ですが，RDDで割当法を採用している新聞社は主流でしょうか．毎日が割当かも知れない．朝日，読売，日経は無作為抽出．
  6. 電話調査では「電話オペレータがこの手順どおりに実行しているかどうかを確認することが必要です」と書いているが，面接調査でも手順どおり実行しているか確認することが必要です．そして，その確認は電話調査の方が容易で確実です．面接調査では全国に散らばる調査員が何をやっているのか確認するのは大変に難しいのです．面接調査員が文具屋で20種類のペンを買って，喫茶店で自分で20人分の回答を記入していても，このメイキングを見ることができませんが，電話センターではスーパバイザーが確認できるのです．これも，実際に調査をやったことのある人なら知っていることです．
  7. 「報道機関の側では」「政治家の側では」「社会人一般」の議論には特に異議なし．
  8. 「質問の仕方で答えが変わる」ことの評価には異議なし．しかし，ここで私なら以下のことを強調する．「だからこそ，何が調査にとって重要であるか．それは同じ測定方法を継続して堅持して管理していくことである．そうすることで操作主義的な意味において数字の解釈が豊かにできる」．また，電話でいきなり聞いて理解可能な質問文にしたいものだ．日経の経済問題の質問などは相当に高度である．
  9. 「認知派」が「懐疑派」にかわらないように，「調査実施者に注文をつけて」おくとすれば，「誰でも認知できる方法」で情報を集めることはもちろん，その方法について実施者は明示しなければないらない．何を明示すれば認知可能かという合意形成も不十分である．

吉野諒三の“科学的「世論」調査法の価値−歴史と理論と実践の三位一体−”「市場調査」，259．有名な「日本人の読み書き能力調査」に関して，あまり知られていない側面（占領軍の本当の目的）が書いてあった．

冒頭で「今のほとんどの電話調査は戦後の調査の確立期に定義された「世論調査」ではないといっているのである」と述べている．
第一に「吉野らしくないな」と思い，第二に「定義の変更を要請しているのかな」という印象を持った． 印象の第一については，論文の最後で「これは先人たちの歴史を尊重した，統計数理研究所の「役割演技」と考えて受け入れていただきたい」と白状しているが，そんなに“ねじれず”に「俺は林知己夫の思想的息子だ」というくらいの態度で，堂々と理想と現実を分析して欲しい．
印象の第二については，「静的」標本抽出理論の代わりの再定義ということを考えているようであるが，米国などの世論調査はどう配置されるのであろうか．日本の電話世論調査を「世論調査」であると再定義するとしても，やはり操作主義による定義になると思うのであるが，少し別のことを議論しているようである．

問題の１つは，RDDにおいて「回収率」が定義できないために，精度の計算ができない−−という部分にあるように思う．他社のRDDについて具体的詳細を知らないが，日経とNHKのRDD調査については回収率の定義は可能だと思う．ここで，番号空間のカバレッジ（９５％）が住民基本台帳や選挙人名簿のそれ（９９％）より低いということや，世帯名簿と個人名簿の相違は問題ではない．私は，RDDの回収率の低さは，調査実施期間の短さにあると思う．面接調査のように２週間やれば７０％を超えるのではないかと思う．むろん，その期間かけても「呼出音のみ」の件数がかなりあって，どこか「気持ち悪さ」が残るのであるが，これも実に安定的に「残る」のである．

パターン構造を読むことで，回収層と未回収層の関係を探る，という議論は，よく分からなかった．プロファイリングに関しては理解できる．これは是非とも必要で研究すべきだと思う．

調査費用について言及したのは，よいことだと思う．内閣府の入札においても「利益なし」だと思いますが・・・．

「標準」調査というものがあってもいいと思うものの，主体バイアスはある．NHKは速報競争などせずに面接調査をやればいいと思うし，読売のように電話と面接の両方をやるというのは良心的であり，研究対象にもなるであろう．

いろいろと参考になった．